○議長(
寺地則行 君)日程第2会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から9月27日までの22日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
寺地則行 君)御異議なしと認めます。
よって、会期は22日間と決定いたしました。
────────────────────
諸 報 告
○議長(
寺地則行 君)この際、諸報告をいたします。
市長から、
地方自治法及び
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づいて議会に対し、7件の報告並びに八戸市総合健診センターほか3法人の経営状況を説明する書類が提出されました。
以上の報告書は、お手元に配付してありますので御了承願います。
────────────────────
△日程第3 議案12件
△日程第4 認定2件 一括上程
○議長(
寺地則行 君)日程第3議案第87号令和4年度八戸市
一般会計補正予算から議案第98
号八戸市立市民病院事業利益剰余金の処分についてまで並びに日程第4認定第1号令和3年度八戸市
一般会計及び各
特別会計決算の認定について及び認定第2号令和3年度八戸市
公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎
市長(熊谷雄一 君)おはようございます。令和4年9月
八戸市議会定例会に上程されました議案の説明に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
この夏、北日本から西日本の広い範囲にかけて連日、大雨が頻発するなど、これまでにない異例の天候により、各地で土砂崩れや河川の氾濫、低地への浸水が相次ぎ、甚大な被害がもたらされました。中でも、8月3日からの大雨等による災害については、
激甚災害法に基づく激甚災害に指定される見込みであり、国では、特例措置を適用する地方自治体を特定しない、いわゆる本激に指定し、全国を対象区域として、
災害復旧事業における
国庫補助率の
かさ上げ等の措置により、
被災自治体の早期の復旧復興を支援するとしております。
青森県におきましても各地で被害が生じたところであり、青森県
災害対策本部の発表によりますと、住家への浸水、全半壊等の建物被害をはじめ、農地の冠水による
農作物被害や
農業用施設、
水産関係施設の損壊等の被害が明らかになるとともに、停電や鉄道、路線バスの一部運休が生じるなど、住民生活に大きな影響を与えたところであります。
当市における8月3日の大雨への対応でありますが、午前4時に、
青森地方気象台と青森県による
土砂災害警戒情報の発表に伴い、
災害警戒本部を設置し
警戒態勢に入るとともに、午前8時過ぎに
土砂災害警戒区域の住民へ
避難指示を発令し、避難所23か所を開設いたしました。雨は午後に上がったものの、馬淵川の水位上昇が見込まれたことから、午後5時に
災害警戒本部会議を開催し、私から、河川氾濫の危険性を踏まえた
警戒態勢に万全を期すよう職員に指示するとともに、
氾濫危険水位を超え洪水の危険が想定された櫛引・八幡・上野地区の住民へ、午後5時半過ぎに
避難指示を発令いたしました。その後、
青森地方気象台から発表されていた浸水害及び
土砂災害に係る大雨警報が午後6時過ぎに解除されたことから、
土砂災害警戒区域の住民への
避難指示を解除するとともに、翌4日には、馬淵川の水位が下降傾向にあったことを踏まえ、午前9時に櫛引・八幡・上野地区の住民への
避難指示も解除したところであります。
今回、24時間降水量が8月としては当市の過去最高となる133.5ミリメートルを記録する中、幸いにして市民の命に関わる重大な被害には至らず安堵したところでありますが、市川町の事業所での床上浸水や、
市川地区大豆転作営農組合における大豆畑約4.1ヘクタールの水没など建物被害や農業被害が生じており、ここに改めて、被害に遭われた方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
近年、地域を問わず災害が激甚化、頻発化しており、全国各地で大きな被害が生じている中、今回の大雨では非常に強い雨をもたらす
線状降水帯が青森県で確認されたこともあり、私自身、改めて自然の脅威を実感するとともに、これに備えた日々の
防災対策の重要性を痛感いたしました。
このようなことから、先月25日には、青森県
市長会を通じて
青森県知事に対し、現在、県事業として進められている
櫛引橋上流右岸部の
堤防整備事業について、一日も早い完成に向けた整備促進を要望するとともに、一昨日の
総合防災訓練では、台風や
線状降水帯による猛烈な雨が発生する可能性を十分に踏まえ、地震や
土砂災害に加え、大雨による河川氾濫も想定した上で訓練を実施したところであります。今後とも、災害は、いつ、どこの地域においても起こり得る可能性があることを常に認識し、本市の
防災対策の充実強化に全力を尽くしてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の状況についてであります。当市における1日当たりの
新規陽性者数は、5月初旬から6月下旬にかけておおむね2桁台で推移しておりましたが、その後、連日100名を超える状況となり、7月中旬に200名を超えるとその数は一気に急増し、7月23日には過去最高となる614名の陽性者を確認するなど、爆発的な
感染拡大となりました。また、
新規陽性者数の急増により、自宅や
宿泊施設等での
療養者数が一時5000名を超え、
市内病床使用率も80%台半ばに達し、
保健所業務や
医療提供体制が逼迫するなど、非常に厳しい状況が続いたところであります。この間、発熱等の症状がある方々の
医療機関の受診が困難な状況になるとともに、保健所からの告知等の連絡の遅れや保健所への問合せの電話がつながりにくい状況が発生するなど、市民の皆様には大変御不便をおかけしたところであり、改めましておわび申し上げます。
市では、こうした状況を改善するため、私自らが医師会の会議に出席し、
発熱外来等の
医療提供体制を強化いただくようお願いするとともに、保健所の業務については、相談業務に当たる職員を増員し、
相談受付体制の強化を図ったほか、一定期間、集中的に
健康観察等の業務をサポートする
緊急対策チームを新たに配置し、
感染症対策に関する業務の効率化と迅速化に努めてまいりました。加えて、先月29日には、市民の皆様からの問合せに24時間体制で対応する
新型コロナウイルス感染症コールセンターの運用を開始したところであり、相談体制のさらなる充実強化に寄与するものと期待しているところであります。
現在、当市の1日当たりの
新規陽性者数は直近一週間平均で223名と、7月中旬以降の爆発的な
感染拡大期と比較いたしますと、落ち着きは見せているものの、依然として高止まりの状況にあります。しかしながら、幸いにも、陽性者のほとんどが軽症または無症状であるほか、
療養者数はピーク時の4割以下へ減少し、さらに
市内病床使用率も40%前後で推移しておりますことから、現時点で、必要な
保健所業務及び医療については、提供できているものと認識しております。
そのような中、国では、先月24日に
岸田総理大臣から、
新型コロナウイルス感染症の陽性者数の全数把握について、自治体の判断で対象を限定できるとする方針が示されるとともに、翌25日には当方針に基づき
厚生労働省において感染症に関する関係省令が改正されるなど、
感染症対応の新たな段階への移行が加速しております。今回の全数把握の見直しについて、青森県では、県民に対し十分に周知する必要性があることなどから、9月後半に国が行う予定の全国一斉導入に合わせて実施する方針を示しており、市といたしましては、今後とも、国や県の動向を注視しつつ、適時適切な
感染症対策に取り組むとともに、市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう、持続可能な
保健衛生業務の提供と
医療提供体制の構築に全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、引き続き特段の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本定例会に上程されました議案の主なものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
まず、議案第87号の令和4年度八戸市
一般会計補正予算について御説明申し上げます。
今回の
補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰に直面する
子育て世帯や低所得世帯の負担軽減を図るため、県と連携して実施する新たな
給付金事業に要する予算を措置するとともに、引き続きワクチンの追加接種や検査体制の強化等に必要な予算を確保いたしました。また、市施設の
キャッシュレス決済システムの導入や
バスICカードハチカの利用促進、
まちなかフリーWi-Fiの整備など、地域の
デジタル化を進めるための予算を追加したほか、除雪経費など当面
予算措置を要するものについて計上いたしました。
その結果、
歳入歳出予算の補正額はそれぞれ40億7440万1000円となり、既決予算と合計いたしますと、総額は983億6118万6000円となるものであります。
以下、歳出に計上した主なものについて申し上げます。
総務費については、新たに、はちのへAI(アイ)中心街・
バス活性化プロジェクト事業費として、はっち、
YSアリーナ、美術館、
こどもの国等、市の主要施設における
キャッシュレス決済システムの導入やハチカへの
ポイント付与に必要な予算を計上いたしました。
民生費については、県と連携した
物価高騰対策として、新たに、
子育て世帯に対する児童1人当たり2万5000円の給付や、
住民税非課税世帯のうち高齢者のみの世帯等に対する1
世帯当たり1万円の給付に必要な予算を計上いたしました。
衛生費については、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大への対策として、
ワクチン接種事業費のほか、
PCR検査経費、
自宅療養者生活支援事業費、
公費負担医療費等を追加計上いたしました。
商工費については、はちのへAI(アイ)中心街・
バス活性化プロジェクト事業費として、中心街への
フリーWi-Fi及び
AIカメラの設置等に必要な予算を計上いたしました。
土木費については、
道路照明灯のLED化について、国が推奨する
ESCO事業で実施するための
債務負担行為を設定いたしました。
以上が歳出予算の概要でありますが、これに対応する歳入といたしまして、国・県支出金及び繰越金等をもって措置いたしました。
次に、
企業会計及び
特別会計補正予算の主なものについて御説明申し上げます。
議案第88号の令和4年度八戸市
自動車運送事業会計補正予算については、新たに
バス接近表示器での運行情報の共通表示及び多言語対応に必要な予算を計上いたしました。
議案第90号の令和4年度八戸市
介護保険特別会計補正予算については、
地域包括支援センター運営業務委託料について、令和5年度からの運営法人を公募するため、
債務負担行為を設定いたしました。
続きまして、人事案件及び条例案等の主なものについて御説明申し上げます。
議案第91号は、八戸市
教育委員会の委員であります
簗瀬眞知雄氏の任期が来る9月30日をもって満了となることに伴い、簗瀬氏の後任として西山康巳氏を任命することについて同意を求めるものであります。
西山氏は、人格が高潔で、
八戸市立中学校の教頭、校長として、教育現場でその指導力を発揮されるとともに、
当市教育委員会の
総合教育センター指導主事、
教育指導課指導主事、
教育指導課長を歴任され、教育行政に関し優れた識見と豊富な知識、経験を有しており、同委員として適任であります。
議案第92号は、
人権擁護委員であります
佐々木寿子氏の任期が来る12月31日をもって満了となることに伴い、引き続き佐々木氏を推薦することについて意見を求めるものであります。
佐々木氏は、令和2年1月から
人権擁護委員を務められ、この間、相談業務や
啓発活動等の職務を適切に遂行され、その重責を全うしており、同委員として適任であります。
議案第93号は、
八戸ポータルミュージアムの運営に関し、カフェ及びショップの使用料を引き下げるためのものであります。
議案第94号は、
非常勤職員に係る育児休業の取得要件を緩和するとともに、その他所要の改正をするためのものであります。
議案第95号は、
地方税法等の一部改正に伴い、
個人市民税に係る
住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長し、
納税証明書の
交付手数料を徴収する事務について所要の改正をするとともに、その他規定の整備をするためのものであります。
議案第97号は、
八戸北インター第2
工業団地調整池工事の請負契約を締結するためのものであります。
議案第98号は、
地方公営企業法第32条第2項の規定により、令和3年度
八戸市立市民病院事業未
処分利益剰余金の一部を
一般会計に繰り出すためのものであります。
続きまして、認定第1号は、令和3年度の
一般会計及び各
特別会計の決算についてその認定をお願いするためのものであります。
令和3年度は、令和3年度
市政運営方針、第2期八戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略及び第7次八戸市
行財政改革大綱に基づき、感染症の拡大が地域にもたらす影響を最小限に抑えることを第一に、
新型コロナウイルスワクチン接種や
PCR検査をはじめ、
感染症対策に地域一丸となって取り組むとともに、
子ども家庭総合支援拠点の開設及び
子ども医療費助成事業の
対象拡大等による
子育て支援や教育の充実、新美術館の開館等による文化・スポーツ・観光の振興、健康・福祉の充実、防災・防犯対策の強化、産業・雇用の振興、都市基盤の整備など、総合的に市政を前進させる施策の着実な推進を図りました。
さらには、国の
経済対策に基づく
住民税非課税世帯及び
子育て世帯等に対する給付金や
生活困窮世帯に対する
自立支援金など、市民の生活・暮らしを支える施策に迅速に対応したほか、市独自の
地域経済対策として、
新型コロナウイルス対策支援金や
飲食関連事業者等支援金、
プレミアム付商品券発行など、長引く感染症の影響に伴い経営難にある事業者の支援と消費喚起に積極的に取り組むとともに、
福祉灯油購入費の助成など、
原油価格高騰対策にも鋭意取り組んでまいりました。
これらの施策の推進に当たっては、市税及び
地方交付税等の一般財源のほか、国・県支出金の確保を図るとともに、感染症に対する市独自の
経済対策では、国の
地方創生臨時交付金や市の基金等を財源として、適宜、
補正予算を編成しながら
スピード感を持って対応するなど、限りある財源の有効活用と機動的な
予算措置に努めてきたところであります。
このように令和3年度は令和2年度に引き続き
コロナ禍での財政運営となりましたが、実質収支においては、
一般会計で31億4884万1000円、
特別会計で10億996万8000円、合わせて41億5880万9000円の黒字決算となったものであります。
認定第2号は、令和3年度の
公営企業会計の決算についてその認定をお願いするためのものであります。
公営企業を取り巻く環境は、
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、一層厳しいものとなりましたが、議員各位の御支援と御指導によりまして、各企業とも経営の合理化、効率化を図りながら、市民の福祉向上のため専心努力してまいりました。
まず、
自動車運送事業でありますが、近年の少子化の影響により通学者数が減少していることに加え、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
バス利用者数は
コロナ禍前と比べ大幅に減少しております。
こうした状況の中、
八戸市営バスは
感染拡大防止対策を講じ、市民生活を支える重要な
公共交通機関として、安全安心そして快適な
輸送サービスの提供に努めております。
令和3年度は、乗客の
利便性向上のため、
ICカードシステムを導入し、
キャッシュレスでバスに乗車できるサービスを開始するなど、
輸送サービスの充実に努めました。
令和3年度の経営状況といたしましては、
事業収益が前年度比2739万3000円増の14億7184万1000円となったものの、事業費も、人件費や軽油費の増などにより、前年度比1億127万6000円増の17億8345万2000円となり、差引き3億1161万1000円の純損失を計上いたしました。
今後も厳しい経営環境が続くと見込んでおりますが、将来にわたって安定的に
輸送サービスを提供していくために、
ICカードハチカの
利用データを活用し、利便性の高い
運行ダイヤを編成するなど、人と環境に優しい
公共交通機関として、さらなるサービスの向上に努め、経営を行ってまいります。
次に、
市民病院事業でありますが、地域の中核病院として、
救命救急医療、周産期医療などの
急性期医療及び高度で専門的な医療を提供するとともに、
地域医療支援病院として他の
医療機関と密なる連携を図りながら、地域完結型の
医療体制づくりに努めております。
令和3年度は、前年度から引き続き、
通常診療と
新型コロナウイルス感染症対策の両立に努めてまいりました。
通常診療につきましては、
コロナ禍前の患者数に戻りつつあり、手術件数も年々増加している状況となっており、令和2年9月より5床程度での運用を開始した
緩和ケア病棟では、令和3年度より運用病床を10床に拡大するなど、
コロナ禍においても、高度で専門的ながん医療の提供と併せ、緩和ケアの充実も図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、
ワクチン接種や
濃厚接触者に対する検査のほか、感染者に対する診療を実施し、第二種
感染症指定医療機関としての責任を果たすとともに、
感染症病棟を改修し、今後の
新興感染症への対応も見据えた施設整備を実施いたしました。
令和3年度の経営状況でありますが、令和2年度に比べ、
新型コロナウイルス感染症の
受入れ患者数が増加しましたが、
通常診療の患者数も増加したこと、また、高度な技術を要する手術の増加等により、診療単価が上昇したことで、入院及び外来収益は大きく増加し、
事業収益は前年度比7億5637万2000円増の227億2592万2000円となりました。
これに対し事業費も、医師、看護師等の増員による給与費や、抗がん剤等の薬品費、手術等で使用する診療材料費、燃料費や臨床検査委託料等の経費が増加し、前年度比8億1990万7000円増の214億4447万7000円となりました。これにより、令和3年度の純利益は12億8144万5000円となり、前年度からの繰越利益剰余金と合わせ16億7721万1000円の利益剰余金を計上することができました。
今後も、
新型コロナウイルス感染症との闘いが続くと思われますが、市民の生命と健康を守るため、
新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期していくとともに、地域医療の最後のとりでとして、
通常診療につきましても、責任と恕いやりを持って対応していく所存であります。
次に、下水道事業でありますが、昭和31年度に合流式による下水道管渠の整備に着手して以来、衛生的な生活環境の確保や浸水被害の解消などを目的に、快適で安全な市民生活に欠くことのできない基盤施設として事業の推進を図ってまいりました。
令和3年度は、未普及解消事業として東部処理区及び馬淵川処理区の汚水管渠整備工事を進めたことにより、普及率が68.0%に向上いたしました。また、水質保全事業として、東部終末処理場の水処理施設の整備を行ったほか、老朽化対策事業として東部終末処理場の防食被覆工事や、沼館雨水ポンプ場の受変電設備及び監視制御設備の改築工事等を実施するとともに、浸水対策事業として、尻内雨水ポンプ場周辺等において管渠整備工事を実施しております。
こうした取組の結果、
事業収益の69億1310万7000円に対し、事業費は66億5479万5000円となり、差引き2億5831万2000円の純利益を計上することができました。
下水道事業を取り巻く経営状況は、人口減少等に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う使用料収入の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理、更新費用の増大が見込まれるなど、厳しい将来見通しとなっておりますが、運営の効率化による経費節減や効率的な整備による未普及地域の解消を進め、さらなる使用料収入の確保に努めるなど、引き続き経営の健全性と安定した収益の確保に努め、将来にわたり安定的な下水道サービスを提供してまいります。
以上、上程されました議案の主なものについて、その概要を御説明いたしましたが、細部につきましては、議事の進行に伴い、詳細に御説明申し上げます。
なお、ただいま御説明申し上げました議案のうち、議案第91号及び議案第92号につきましては、本日御審議くださるようお願い申し上げます。
何とぞ全議案とも原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○議長(
寺地則行 君)お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第91号八戸市
教育委員会の委員に任命する者につき同意を求めることについて及び議案第92号
人権擁護委員の候補者に推薦する者につき意見を求めることについてを本日審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
寺地則行 君)御異議なしと認めます。
よって、議案第91号及び議案第92号を本日審議することに決しました。
お諮りいたします。
以上の人事案件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
寺地則行 君)御異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
寺地則行 君)御質疑なしと認めます。